この記事の監修者
動画の窓口 動画コンシェルジュ
池上和
2015年に不動産営業マンから動画クリエイターに転身。現在は動画コンシェルジュとして、企業動画を年間約1,000本プロデュース&制作している。動画の窓口株式会社社長。NPO法人動画の窓口クリエイティブスクール代表。合同会社Officell代表。
ネパール政府がSNS規制法案を可決し多くの若者から批判を浴びている。デモや暴動では死者を出すほどに発展しており、SNSやYouTubeを奪われることは今や人類にとって許されざる罪となることを物語っている。背景には、政府がSNSやYouTubeを通じて拡散される偽情報や政権批判に対して強い懸念を示し、投稿内容や個人情報の管理を強化する姿勢を見せている。国の秩序維持という名のもとに、情報統制を実現したいという意図が透けて見える。
ネパールは中国とインドという巨大国家に挟まれた小国であり、政治的にも経済的にも不安定な側面がある。民主主義はまだ成熟しておらず、政権の意向が社会制度に強く影響する土壌がある。
このような背景で打ち出されたSNS規制には、当然ながら国内の若者から反発の声が上がっている。国外からも表現の自由についての議論がSNS上に溢れている。
ところで、SNSやYouTubeは、情報を受け取るだけでなく発信するためのツールだ。特に動画は、自己表現や創造性の発揮の場として人類の生活に深く根付いている。若者にとってはなお顕著だ。
一方で、表現の自由がもたらす危険も考えさせられる。AIによって生成されたフェイク動画はすでに世界中に拡散されており、政治的ミームや風刺コンテンツの中には倫理的に危ういものも多く、政府が介入する理由（隙）を表現者たち自らが作っているとも言える。
このSNSやYouTube規制の波は日本でも例外なく起こり得ることだという危機感を持ちたいところだ。
オーストラリアでは2025年12月から16歳未満のYouTubeアカウント登録が制限される見込みだ。フランスや韓国でも、未成年インフルエンサーの活動や収入に関する規制が進んでいる。ネパールの措置は、これらの潮流の“先陣”にすぎない。
一方で、規制によって生まれる問題は大きく、SNSを通じてつながっていた家族や友人との連絡が絶たれる。好きなアーティストやYouTuberのコンテンツが突然見られなくなる。こうした変化は、配信者側だけでなく視聴者側にも大きなストレスを与える。
動画業界における規制といえば、ドローンの例は象徴的だ。かつては遊び道具のように自由に使えたが、多くの事故や事件をきっかけに今では厳しい規制のもとにある。
動画コンテンツを観ることや配信することも、倫理やモラルの欠如が続けば、同じように制限されていく可能性が高い。政府にとって最も国民を統制しやすい方法は情報の断絶と操作であり、極めて危険な社会にもなりかねない。
動画の窓口では、NPOとして子ども向けの動画教室（https://kids-school.dougano-madoguchi.com/）を運営している。そこで思うことは、子どもたちは素直だから、ルールやモラルをきちんと学べば、それを素直に理解し、倫理的で創造的な表現を生み出す力を持っているということだ。
大人たちの無責任なSNS運用や動画配信によって、子どもたちの未来や創造性を潰してはいけない。
“ジャパニーズコンテンツ”と称えられた日本には多大な創造力がある。日本人のアイデンティティでもあり奪われてはいけないし、自分たちで奪うようなことがあってもいけない。
未来のYouTubeやSNSのあり方を作るのは、紛れもなく今のわたしたちです。
動画の窓口は、創造的で倫理的なコンテンツ社会をリードするブランドとして、今後も表現の自由と社会的責任の両立を探る情報発信を続けていきます。
動画の窓口 代表動画コンシェルジュ
池上 和
